36協定について

労働基準監督署による調査の際に、真っ先に確認される書類の一つに、36協定がございます。正しくは、時間外労働・休日労働に関する協定といいます。労働基準法第36条に準じていることから、36協定といわれます。これがあることで初めて、残業や休日出勤が可能になります。

お客様の会社の現状を把握し、働き方改革の法改正に準じた36協定をご提案いたします。1ヵ月で45時間を超える残業時間の発生が予測される場合、特別条項の締結も視野にいれるべきです。お客様のニーズに合わせて、的確な36協定をご提案いたします。