労災死亡事故多発警戒！静岡労働局が事業場に安全対策を呼び掛け

2025/01/10

静岡労働局（笹正光局長）は、2024年12月10日から20日のわずか11日間で管内で5件の死亡労働災害が発生したことを受け、緊急対応として「労災死亡事故多発警戒」を発令しました。この状況を受け、労働局は事業場に対し、徹底した安全対策の実施を呼び掛けるとともに、労働基準監督署による指導を強化しています。

緊急要請と安全点検の取り組み

労働局は、今回の「多発警戒」発令以前にも、2024年11月上旬から12月上旬にかけて労災による死亡事故が5件発生したことを受け、12月11日に事業者団体や安全衛生関連団体計71団体を通じて、緊急要請を実施しました。この要請に伴い、事業場での安全衛生管理の強化を促すための点検表を配布。点検表には「安全教育が十分に行われているか」「設備の点検が定期的に実施されているか」など、10項目の確認内容が含まれており、各事業場が自主的に安全対策を見直すきっかけとなることを目指しました。

死亡災害の事例と課題

静岡労働局が報告した死亡災害の事例には、以下のようなものが含まれています。

製造業：機械への挟まれ事故
接客娯楽業：脚立からの転落事故

これらの事例は、業種や事故の発生状況が多岐にわたる一方で、「危険予知」や「基本的な安全対策」が十分に実施されていないことが根本的な原因であると考えられています。労働局は、「緊急要請後も死亡災害が急増した状況を重く受け止め、今後は監督指導を通じて事業場での安全対策実施状況を徹底的に確認し、必要な対応を求めていく」としています。

安全第一：企業に求められる安全衛生管理の徹底

上記の事例が示すように、労災の発生を防ぐためには、事業場が日常的に安全衛生管理を徹底することが不可欠です。企業が取るべき具体的な対策には以下が含まれます。

1. リスクアセスメントの実施

作業工程や設備に潜むリスクを洗い出し、適切な対策を講じることが重要です。これにより、事前に事故の可能性を低減させることができます。

2. 定期的な安全教育

従業員がリスクを正しく認識し、安全な作業手順を理解するためには、定期的な安全教育が必要です。

3. 作業環境と設備の点検

機械設備の老朽化や不具合は事故の原因となるため、定期的な点検と整備を怠らないことが重要です。

4. 危険予知活動（KY活動）の推進

日々の業務に潜む危険を早期に発見し、対応策を話し合う「危険予知活動」を職場全体で実施することが推奨されます。

まとめ：企業の責任としての安全衛生管理

労災死亡事故の多発は、企業にとって深刻な社会的責任を問われる事態です。労働者が安全かつ健康に働ける環境を整えることは、企業の信頼性向上と持続可能な成長に直結します。静岡労働局の取り組みを参考に、職場の安全衛生管理を改めて見直してみてはいかがでしょうか。社員一人ひとりの安全が守られることで、企業全体のパフォーマンスも向上するはずです。

「安全第一」は単なるスローガンではなく、すべての事業活動の基盤です。企業が積極的に安全対策を進めることで、より良い職場環境を実現していきましょう。