育児休業を夫婦で交代して取得することも可能です前回、規定の改正例を紹介しました。しかし、それだけですと、何を目的としたものかわからないと思います。そこで、今回、図を交えながら、説明したいと…
育児介護休業法が改正され、令和4年10月より施工されております。前回、入社1年未満の方を、育児休業の対象から除くには、どうしたらよいかという話をいたしました。今回は、このお話を紹介いたします。…
育児休業について、先に、入社1年未満のかたも、有期契約の方もふくめて、申請の対象となりうる話を前回お話ししました。ここで、入社1年未満でもすぐに育児休業給付を申請できるかという質問がございま…
育児介護休業法が改正され、令和4年10月より施工されております。育児介護についての規定をまだ変えていない事業所におかれましては、変更する必要がございます。厚生労働省の規定例などをそのままコピー…
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について、令和4年7月1日から同年9月30日までに取得した有給休暇（法定上の有給休暇以外）に対する助成金の申請期限が迫ってまいりました。令和4年…
従業員様が、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者になった場合など（本人が感染した場合を除く）に会社が休業を指示した場合、本来は休業手当を支払わなくてはなりません。この休業手当が支給されない…
2022年10月より、対象従業員100名以上の会社で、パートタイムの方など、週20時間以上の従業員様への社会保険適用拡大がなされれました。なお、2024年10月には、50以上の会社が対象となる予定です。今朝の…
だんだん間近になってきたので紹介いたします。労基法では、法定時間超の残業の割増率は25％以上ですが、大企業などでは、60時間を超えた分については、50％以上となっております。中小企業については、…
令和4年12月以降の雇用調整助成金のコロナ特例の取扱いが発表されました。すでに、原則的な金額は、8,355円に引き下げになっており、今回の改正で変わるのは、業況特例や地域特例です。業況特例は、これ…
健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱いが変更となりました。令和4年10月以降は、当初の雇用期間が2か月以内であっても、以下のいずれかにあたる場合は、雇用期間の当初から社会保…