用語集

「全国社会保険労務士連合会ホームページ」では以下のように定義しています（以下引用）。

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社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。

企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、社労士はその中でも人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。

全国社会保険労務士会連合会「社労士とは｜全国社会保険労務士会連合会」
https://www.shakaihokenroumushi.jp/about/tabid/203/Default.aspx#:~:text=%E7%A4%BE%E5%8A%B4%E5%A3%AB%E3%81%AF%E3%80%81%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%8A%B4%E5%8B%99,%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
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社会保険労務士の業務は、非常に多岐にわたります。労働・社会保険に関する諸問題を取り扱っており、採用から退職に至るまで、さまざまなアドバイス・代行が可能です。またそれだけではなく、国民年金の相談に応じることも。この対応範囲の広さから、戦後最大の労働法令改革ともいえる「働き方改革」の推進の担い手として、注目されております。

特定社会保険労務士は、労働紛争を専門とする社会保険労務士のことです。労働紛争とは、労働環境について従業員と経営者が衝突することを指します。紛争解決手続代理業務を行う代行人として依頼を受けて、裁判を避けた「円満解決」を実現することが目的です。

2003年に「社会保険労務士法」の改正で認められた特殊法人のことです。それまで社会保険労務士は法人化をすることができませんでした。しかしこの法改定を受けて、従来の「個人事業」ではなく「法人事業」という形態を選び、安定的にサービスを提供できるようになったのです。

厚生労働省が推進する「e-Gov」を使用して届出業務を行うことを、電子申請といいます。e-Govとは、さまざまな行政情報が集約されたポータルサイトのこと。行政官庁へ足を運ぶ必要がありませんので、移動時間や交通費などのコストを削減することができます。またサイト上で迅速な処理が行われますので、届出業務自体のサービス品質の向上につながっています。

2007年4月に行われた「社会保険労務士法」の改正で、特定社会保険労務士に認められた制度です。紛争解決手続代理業務は、「裁判外紛争解決手続き（ADR）」とも呼ばれます。当事者たちが訴訟を行わずに紛争の解決を希望している場合、公平な立場である第三者が間に立つことで、解決を目指す手続きのことです。
現代は、会社経営をめぐって環境の変化が起きています。それにより「就業形態の多様化」や「人事労務管理の個別化」が進展。そうして増加した個別労働関係紛争において、「簡易かつ迅速な解決」を促進することを目的として、定められました。

2003年5月に成立した「個人情報の保護に関する法律」に基づく、考え方・取り組みのことです。「個人情報の保護に関する法律」は、誰でも安心してインターネットを利用・利益を受けるための基盤として、公布されました。2005年に全面施行されて以降、個人情報の有用性への配慮や、個人の権利・利益の保護を実現。当事務所を含めた民間事業者が、個人情報を扱ううえでのルールとして、広く浸透しています。