出産育児一時金の増額 2022/12/08 出産育児一時金とは、妊娠4ヵ月(85日)以上の方を出産したときに、一児につき原則42万円が支給されるというものです。これが、50万円に増額予定との発表がございました。出産費用も、昔と比べて、高額に…
育児休業に関する規定の規定の改正例「開始日の柔軟化②」 2022/12/02 育児休業を夫婦で交代して取得することも可能です前回、規定の改正例を紹介しました。しかし、それだけですと、何を目的としたものかわからないと思います。そこで、今回、図を交えながら、説明したいと…
育児休業に関する規定の規定の改正例「開始日の柔軟化」 2022/11/30 ひきつづき、育児・介護休業規定の改正例を紹介いたします。〇2021年1月1日施工改正例4.次のいずれにも該当する従業員は、子が1歳6ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることがで…
育児休業に関する規定の規定の改正例「育児休業の対象者②」 2022/11/25 育児休業について、先に、入社1年未満のかたも、有期契約の方もふくめて、申請の対象となりうる話を前回お話ししました。ここで、入社1年未満でもすぐに育児休業給付を申請できるかという質問がございま…
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の申請期限について 2022/11/21 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について、令和4年7月1日から同年9月30日までに取得した有給休暇(法定上の有給休暇以外)に対する助成金の申請期限が迫ってまいりました。令和4年…
楽天を偽装した詐欺メールについて 2022/11/17 社会保険労務士業とは直接関係ございませんが、今週になって、急に楽天を装った詐欺メールが多数送られるようになりました。ネットでも調べると、話題になっているようです。皆様もご注意いただきたいと…
休業支援金における本人確認書類について 2022/11/12 従業員様が、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者になった場合など(本人が感染した場合を除く)に会社が休業を指示した場合、本来は休業手当を支払わなくてはなりません。この休業手当が支給されない…
50人未満の会社へも社会保険の適用拡大が検討されております 2022/11/10 2022年10月より、対象従業員100名以上の会社で、パートタイムの方など、週20時間以上の従業員様への社会保険適用拡大がなされれました。なお、2024年10月には、50以上の会社が対象となる予定です。今朝の…
時間外労働60時間超の割増賃金率50%が令和5年4月より適用されます 2022/11/06 だんだん間近になってきたので紹介いたします。労基法では、法定時間超の残業の割増率は25%以上ですが、大企業などでは、60時間を超えた分については、50%以上となっております。中小企業については、…
雇用調整助成金の動向(令和4年12月以降) 2022/10/28 令和4年12月以降の雇用調整助成金のコロナ特例の取扱いが発表されました。すでに、原則的な金額は、8,355円に引き下げになっており、今回の改正で変わるのは、業況特例や地域特例です。業況特例は、これ…