来年の会社カレンダー、作成前に確認したい労働時間と休日のルール

年末が近づき、2027年の会社カレンダーを作成する時期になりました。

年末年始やゴールデンウィーク、お盆休みなどを考慮しながら、出勤日や休日を決める企業も多いのではないでしょうか。

しかし、会社カレンダーは単に休日を決めればよいわけではありません。勤務日数や労働時間の設定によっては、労働基準法上の問題が生じる場合があります。

今回は、会社カレンダーを作成する前に確認しておきたい、労働時間と休日の基本的なルールをご紹介します。

1．労働時間は原則「1日8時間・週40時間」

労働基準法では、原則として次のルールが定められています。

※一部の小規模な商業・サービス業などには、週44時間の特例があります。

ここで押さえておきたいのが、次の2つの違いです。

• 法定労働時間： 法律で定められた労働時間の上限
• 所定労働時間： 会社が就業規則などで定めた勤務時間

例えば、1日8時間勤務で月曜日から土曜日まで働く場合、週の労働時間は48時間になります。

通常の労働時間制では、週40時間を超える8時間は法定時間外労働となります。

36協定を締結・届出することで、一定の範囲内で時間外労働を行わせることはできますが、36協定だけで法定労働時間が延長されるわけではありません。

そのため、会社カレンダーを作成する際は、週ごとの労働時間にも注意が必要です。

2．年間休日は何日必要？

実は、労働基準法には、すべての企業に共通する年間休日数の決まりはありません。

ただし、法定労働時間や法定休日のルールを守る必要があるため、1日の所定労働時間や採用している労働時間制によって、必要な休日数は変わります。

例えば、1日8時間勤務の企業が通常の労働時間制を採用する場合、原則として週2日の休日が必要です。

一方、繁忙期には出勤日を増やし、閑散期には休日を多く設定したい場合には、「1年単位の変形労働時間制」を検討する方法もあります。

3．1年単位の変形労働時間制とは？

1年単位の変形労働時間制は、1か月を超え1年以内の一定期間を平均して、週40時間以内となるよう勤務日や勤務時間を設定する制度です。

例えば、繁忙期には週6日勤務とし、閑散期には休日を増やすなど、業務量に合わせた勤務カレンダーを設定できます。

ただし、次のような制限があります。

※特に忙しい時期として労使協定で定めた「特定期間」には、連続勤務日数の例外があります。また、対象期間が3か月を超える場合は、週48時間を超える勤務の設定にも追加の制限があります。

特に重要なのは、勤務日と勤務時間を事前に決めておく必要があることです。

原則として対象期間の労働日と各日の労働時間をあらかじめ特定し、会社の都合で自由に変更することはできません。

なお、一定の要件を満たせば、対象期間を区分して勤務日等を段階的に決める方法もあります。

制度の導入には労使協定の締結と労働基準監督署への届出が必要です。また、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則への規定も必要となります。

4．1日8時間勤務なら年間休日105日が目安

1年単位の変形労働時間制を採用し、毎日の所定労働時間を8時間とする場合、365日の年では年間休日105日以上が必要です。

例えば、年間休日数によって年間所定労働時間は次のように変わります。

365日の場合、週平均40時間以内とするための年間労働時間の上限は約2,085.7時間です。

そのため、1日8時間勤務で年間休日100日では上限を超えてしまいますが、105日なら年間の総枠には収まります。

ただし、年間休日105日を確保すれば、必ず法律上問題がないというわけではありません。

連続勤務日数や週ごとの労働時間など、その他の要件も満たす必要があります。

また、通常の労働時間制では、年間の合計時間だけでなく、各週40時間以内という原則も守る必要があります。

5．会社カレンダー作成時のチェックポイント

翌年の会社カレンダーを確定する前に、次の項目を確認しておきましょう。

• 年間休日数と年間労働日数を確認したか
• 1日・1週間の所定労働時間に問題はないか
• 連続勤務日数が長くなりすぎていないか
• 変形労働時間制に必要な労使協定や届出を確認したか
• 就業規則に定めた休日や労働時間と一致しているか

また、会社カレンダーの変更によって年間所定労働時間が変わる場合は、残業代の計算に使用する月平均所定労働時間も確認しましょう。

まとめ

会社カレンダーは、従業員の休日を決めるだけでなく、労働時間の管理や給与計算にも関わる重要なものです。

特に、土曜日出勤がある企業や繁忙期によって勤務日数が変わる企業では、労働時間の上限や変形労働時間制のルールに注意が必要です。

2027年の会社カレンダーを作成する際は、年間休日数だけでなく、週ごとの労働時間や連続勤務日数まで確認し、余裕を持って準備を進めましょう。