高年齢雇用継続給付金、どう変わる？企業と社員が知るべき最新情報（2025年版）

高年齢者の就労継続を支援する「高年齢雇用継続給付金」。
60歳以降も働く人の増加に対応して整備されてきたこの制度が、2025年4月から変更されました。

今回は、企業と従業員の双方にとって重要な制度改正のポイントを、わかりやすく解説します。

 

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1. 高年齢雇用継続給付金とは？

高年齢雇用継続給付金には以下の2種類があります：

• 基本給付金：60歳以降も同じ会社に継続勤務し、賃金が60歳時の75％未満になった場合に支給。
   
• 再就職給付金：60歳以上で離職し、失業給付を受けた後に再就職し、賃金が一定水準を下回る場合に支給。
   

対象者の主な条件

• 60歳以上65歳未満であること
   
• 雇用保険に原則として5年以上加入していること
   
• 月の初日から末日まで継続して雇用されていること（雇用保険の適用があること）
   

 

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2. 2025年4月から支給率が変更に

● 支給率が「最大15％」→「最大10％」へ

2025年4月1日以降に60歳に到達した人は、支給率の上限が15％から10％に引き下げられました。

ただし、2025年3月31日までに60歳を迎えた人については、引き続き**最大15％**の給付率が適用されます。

● 賃金の低下率に応じた段階的支給

賃金の減少幅によって支給率が異なり、以下のように設定されています：

 

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3. 支給期間と金額の目安

● 支給期間

• 基本給付金：60歳到達月から最大で65歳到達月まで
   
• 再就職給付金：失業給付の残日数等により、最大1～2年の支給
   

● 支給額の計算方法（例）

支給額 ＝ 賃金 × 支給率（10％または15％）

例：
60歳時の賃金：月30万円
再雇用後の賃金：月20万円（＝66％）
支給率：10％
⇒ 支給額：20万円 × 10％ ＝ 月額2万円

 

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4. 注意すべき点

● 老齢厚生年金との関係

高年齢雇用継続給付を受けていると、老齢厚生年金の一部（最大4％）が停止されることがあります。
給付と年金受給のバランスを確認しておきましょう。

● 給付金は非課税

この給付金は所得税・住民税の課税対象外です。手取りへの影響はありません。

● 申請手続きは企業が主体

申請は、原則として企業がハローワークを通じて行います。
本人申請も可能ですが、社内でのフロー整備が重要です。

 

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5. 制度の今後について（補足）

一部の専門家や報道では、「2030年前後に制度廃止の可能性がある」という見解もあります。
ただし、厚生労働省からの正式な廃止発表は現在のところありません。

企業としては、制度縮小の流れを意識しながら、長期的な人事・賃金設計の見直しを進めることが求められます。

 

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6. 企業が今すぐできる対応

● 賃金体系の見直し

支給率の低下により従業員の手取りが減少する可能性があります。企業独自の賃金調整で、生活水準の維持に配慮しましょう。

● 社内説明と相談窓口の整備

変更点を丁寧に伝えることが大切です。Q&A資料の作成や説明会の実施、個別相談の体制整備もおすすめです。

● 年金・給付のシミュレーション

給付を受けると年金がどう変わるのか、「見える化」したシミュレーション資料を用意することで、社員の不安を軽減できます。

 

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まとめ

 

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制度が変わる今こそ、企業としては戦略的な対応が求められます。
当事務所では、就業規則の見直し、申請サポート、年金との調整など幅広くご相談を承っております。どうぞお気軽にご相談ください。