【最新注意】キャリアアップ助成金、最近の審査で落ちるパターンとは？

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を目的に、企業の取り組みに対して国が支給する制度です。パート・契約社員などを正社員に登用した場合や、賃金規定の整備・研修の実施などを行った際に申請でき、最大で数十万円〜100万円以上が支給されることもあります。

ですが、近年この助成金の審査が「かなり厳しくなってきている」と言われています。実際、以前は通っていた内容でも、いまは通らなくなってきているケースが増えており、要注意です。

ここでは、最近のキャリアアップ助成金の審査で「落ちる」主なパターンを、厚生労働省の情報をもとにわかりやすく解説します。

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書類不備や手続きミスが最多の不支給理由

助成金申請で最も多い不支給理由が「書類不備」「手続きミス」です。

たとえば、正社員に転換する前に「キャリアアップ計画書」を提出していなかったり、申請書に記載ミスや署名漏れがあった場合、審査対象外になります。さらに、複数の書類に記載されている内容が食い違っていたり、タイムカードと賃金台帳が一致していない場合も、指摘されることがあります。

特に最近は、申請時に出す書類だけでなく、「日常の運用実態」との整合性までチェックされるため、形だけ整えても通りません。

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就業規則の整備不足が命取りに

キャリアアップ助成金では、「正社員転換制度」が就業規則に明文化されていることが必須です。

たとえば、企業が「パート社員から正社員に登用した」と主張しても、その制度自体が規則に書かれていなかったり、運用が曖昧だったりすると審査でNGになります。さらに、賃金規定や賞与・昇給に関する取り決めがきちんと定められていないケースも、審査に通りにくくなっています。

2024年度からは「制度の形だけ」ではなく、「運用実績」や「規則の反映」も問われる傾向が強まっている点に注意が必要です。

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法令違反があると自動的に対象外に

申請前1年以内に労働関係法令違反がある場合、助成金の対象外になります。

よくあるのが、残業代の未払い、有給休暇の未取得、労働時間の記録不備など。たとえ申請内容が良くても、こうした基本的な労務管理ができていない場合、容赦なく不支給になります。

また、雇用保険料や社会保険料の滞納がある事業所も申請できません。帳簿の整備や給与明細の発行など、「当たり前のことを当たり前にやっているか」が見られます。

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実地調査や会計検査を甘く見ると危険

助成金の申請後には、労働局や会計検査院から実地調査や追加書類の提出を求められる場合があります。

このとき、対応が遅れたり、資料提出を拒否したりすると、それだけで不支給になることがあります。実際、「提出を忘れていた」「返答が遅れた」というだけで不支給になる事例も出てきています。

助成金を受け取る＝税金を受け取るということですから、国側も慎重にチェックします。「どうせバレない」は通用しないと考えましょう。

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審査を通すためにやるべきこと

キャリアアップ助成金をしっかり受給するためには、以下の点を意識する必要があります。

• 正社員転換前に「キャリアアップ計画書」を提出しておく

• 就業規則や賃金規定を整備し、最新の状態に保つ

• 労働時間や給与の実態と帳簿が一致しているか確認する

• 日頃から法令遵守を徹底する

• 申請書は一人で作らず、社労士などの専門家にチェックしてもらう

助成金の申請は「書類仕事」ではありますが、日頃の職場運用の良し悪しが大きく問われる制度です。「これくらい大丈夫だろう」と思っていると、思わぬところで落とされてしまいます。

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まとめ

2024年度以降、キャリアアップ助成金は制度上大きな変更はないものの、「運用の厳格化」が進んでいます。審査落ちのパターンは多岐に渡りますが、特に「書類不備」「制度整備不足」「法令違反」「調査対応ミス」は要注意です。

これから申請を検討している方は、ぜひ一度、自社の就業規則・雇用契約書・勤怠記録などを見直してみてください。そして、必要に応じて社会保険労務士などの専門家に相談することで、安心して申請ができるようになります。

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※本記事は2024年6月時点での厚生労働省公式資料に基づき執筆しております。制度の詳細や最新情報は、必ず厚生労働省の公式ページや最寄りの労働局にてご確認ください。